セミナー集客｜経営者向けメールDM配信の成功事例

配信概要

経営者向けセミナー集客のポイント

下記では、今回メールDM集客を行なった介護事業経営者向けセミナーの
成功ポイントをセミナー内容の観点からまとめてみました。

一般的な内容から、介護事業者様への内容に落とし込んでおりますので
ほかの事業の経営者向けセミナーでもお役に立つ内容です。

 

経営者の“切実な課題”を明確に捉え、解決策を提示

経営者は常に「自社の経営をどう改善するか」という切実な悩みを抱えています。

抽象的なテーマではなく、「○○という課題が解決できる」
「短期間で売上増やコスト減が期待できる」など、
具体的メリットを感じられなければ時間を割きません。

その中で、セミナータイトルや案内文の冒頭は最も重要な要素です。

「想定される課題」「それを解決する具体的なメリット」をズバリ提示することはとても有効です。
またセミナー後のゴールや得られる成果を定量的・定性的に示すなども効果があります。
（例：経費5％削減、スタッフ離職率10％低減など）。

以下の３つの項目は、その他に重要な要素となります。

1. 最新の業界動向やデータに基づく将来予測

経営者は「今後の業界の行方」「新しい規制や市場変化が自社に与えるインパクト」
を把握する必要があります。
トレンド情報は事業計画や投資判断にも直結するため、
タイムリーで信頼性の高い情報を提供できると興味を引きやすいです。

＊施策ポイント

公的機関や調査会社のレポートを引用して、数字の裏付けを示すことが有効です。
また他業種の動向も比較し、経営者に「自社の未来」をイメージしてもらいます。

＊介護事業向けでの活用事例

●タイトル事例：「介護業界の最新動向と2025年問題：データから読み解く経営戦略」
●対象者の課題：2025年に向けて急増する高齢者人口への対応、報酬改定や競合増にどう備えるか。
●セミナープログラム内容：
１）国や自治体の最新統計データから見える市場規模・需要予測
２）介護保険制度の今後の方向性（少子化、高齢化、要介護認定者数の推移）
３）他業種からの参入事例と差別化戦略
４）ワークショップ：自社サービスの強みと事業機会の洗い出し
●期待できる成果：経営計画に基づく具体的な目標設定、将来的な投資判断の明確化　など

2. 関連する法改正や規制、行政施策への具体的対応策

法改正や制度変更は、常時経営に大きな影響を与えます。
対応策を誤ると大きなペナルティや損失が生じます。
そのため経営者は最新動向を常にチェックする必要があるので、
１の内容と同じく、反応が取れやすいです。

＊施策ポイント

改正内容を分かりやすく整理した資料を配布、または解説する。
また社会保険労務士や行政書士、業界団体の専門家を招き、
具体的な事例と「とるべきアクション」を示すことで、”ここだけの話”という
切り口で訴求できます。

＊介護事業向けでの活用事例

●タイトル事例：「介護報酬改定・法改正対策セミナー：行政手続きから組織改革まで」
●対象者の課題：介護報酬改定による収益構造の変化、書類やシステム対応不足によるリスク回避
●セミナープログラム内容：
１）今回の改定のポイントを弁護士・社会保険労務士が解説
２）必要となる事務手続きと、準備すべき書類一覧
３）定款・就業規則の見直しと運用のポイント
４）ケーススタディ：改定を機にコスト削減に成功した事業所の例
●期待できる成果：法対応ミスによるペナルティの回避、早期の組織体制整備による競合優位性確立　など

3. 業務効率化・生産性向上ツールの具体的活用方法

競合が増す中、「人件費の抑制」や「業務プロセスの効率化」は
経営者にとって喫緊の課題です。
特に人手不足や長時間労働など構造的な問題を解決することは会社が
生き残れるかの大きなテーマです。

＊施策ポイント

構造的な問題の解決に対しての、ICT・AI・RPAなど新技術の導入事例を紹介し、
費用対効果や導入プロセスを具体的に解説します。
効率化で浮いたリソースを他の戦略的活動に振り向けるシミュレーションなどを提示も
経営者の興味あるテーマです。

＊介護事業向けでの活用事例

●タイトル事例：「介護現場の生産性を劇的に向上させる！ICT・AI導入徹底ガイド」
●対象者の課題：現場スタッフの慢性的な人手不足、長時間労働による離職
●セミナープログラム内容：
１）見守りセンサー・電子記録システム・業務支援AIなど最新技術動向
２）初期導入費用、助成金・補助金活用方法
３）現場スタッフへの教育・定着化のステップ
４）ワークショップ：自施設における導入プラン作成
●期待できる成果：導入計画の具体化、業務負担軽減による離職率低下・コスト削減　など